主な相続手続
一覧

相続には数多くの複雑な手続が必要となります。ここでは、相続発⽣後に⾏うことの概要と一般的な流れ、手続の種類や期限など相続手続の基本を分かりやすくまとめております。ぜひ、ご活用ください。

相続発生後に必要となる主な手続一覧です。

代表的な手続と手続方法の一例を記載しております。
個々の条件により、手続方法が異なる場合がございます。

(2021年11月現在)

基本手続
手続期限窓口
死亡届の提出7日以内市区町村役所
死体火葬許可申請7日以内市区町村役所
世帯主の変更14日以内市区町村役所
死亡保険金の請求原則3年
(約款による)
保険会社
入院保険金の請求約款による保険会社
死亡退職金の請求すみやかに勤務先
相続財産の調査
手続期限窓口
預貯金・有価証券の
残高証明書等の取寄せ(※)
金融機関
(株式保有の場合)
所有株式数証明書の取寄せ(※)
株主名簿管理人
(信託銀行等)
(株式保有の場合)
未払配当金証明書の取寄せ(※)
株主名簿管理人
(信託銀行等)
(不動産保有の場合)
固定資産評価証明書・
登記簿謄本の取寄せ(※)
保有不動産の市区町村役所、
法務局
貸金庫の中身を確認すみやかに金融機関
会員権の調査ゴルフ場、リゾートクラブほか
借入金の調査すみやかに借入先

※相続財産把握のため(相続税申告には添付が必要)

相続関係・税金
手続期限窓口
遺言書の有無を確認すみやかに公証役場・法務局・自宅
自筆証書遺言の検認申立すみやかに家庭裁判所
相続人の確定
(戸籍の取り寄せなど)
すみやかに本籍地の市区町村役所
法定相続情報一覧図の作成すみやかに法務局
相続放棄の申立3か月以内家庭裁判所
限定承認の申立3か月以内家庭裁判所
所得税の準確定申告4か月以内税務署
相続税の申告10か月以内税務署
手続(社会保険)
手続期限窓口
国民健康保険・
後期高齢者医療制度(健康保険)保険証の返却
14日以内
(5日以内)
市区町村役所
(勤務先)
高額療養費の請求2年以内市区町村役所
健保組合など
埋葬料(葬祭料)の請求2年以内市区町村役所
健保組合など
介護保険被保険者証の返却14日以内市区町村役所
年金受給権者死亡届の提出《国民年金》
14日以内
《厚生年金》
10日以内
市区町村役所
未支給年金の請求5年年金事務所
遺族年金の請求5年年金事務所
(国民年金第1号被保険者)
死亡一時金の請求
2年市区町村役所
年金事務所
手続(財産)
手続期限窓口
遺産分割協議
預貯金の
解約・名義変更
金融機関
有価証券の
換価・名義変更
金融機関
未払配当金の受取り株主名簿管理人
(信託銀行等)
貸金庫の解約金融機関
不動産の相続登記法務局
(住宅ローンがある場合)
団体信用生命保険の保険金請求
すみやかに借入先金融機関
借地・借家の名義変更(貸主の場合)
借主
(借りていた場合)
家主など
手続(生活面)
手続期限窓口
公共料金の名義変更、引落口座変更すみやかに各会社
インターネット関連契約の
解約・名義変更
すみやかにプロバイダなどサービス契約元
クレジットカードの解約すみやかにカード会社
クレジットカード払いにしているサービスの解約・請求先変更すみやかにサービス提供元
各種会の退会手続きすみやかに所属会
パスポートの返却すみやかに旅券事務所
運転免許証の返却すみやかに警察署または運転免許センター
自動車の名義変更すみやかに陸運支局事務所
自動車保険の
解約・名義変更
すみやかに保険会社

(注)期限について
いつの時点を起点とするかは各手続きごとに異なります。手続き時にご確認ください。

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